弁護士法第23条の2に基づく照会(債務者の預金口座)について

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大阪弁護士会において、一部金融機関(三井住友銀行)に対し、債権差押命令申立のため全店照会を行った場合、債務者が預金口座を有する支店名、回答日現在の残高などについて回答を得られるとの運用が開始されました。
従前、債務名義(判決など)を取得した後、預金差押準備のため、各金融機関本店に対し、債務者の保有する預金口座の照会をかけても、顧客の個人情報であることを根拠に回答を拒否されていましたが、かかる運用により、一部金融機関に対してですが、債務者の資産洗い出しが容易になり、執行の現実性が極めて高くなったと考えられます。
今後、他の金融機関がかかる運用に賛同することで、債務名義(勝訴判決)を取ったが、回収ができなかったという事態が解消されることと思われます。

投稿者:

maeshima2014

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