受任後２年近くなる巨額（被害総額約４億円）の業務上横領事件につき、昨日検察庁より不起訴処分にする旨のご連絡を頂きました。大手テレビ局が絡んだ事件であり、先週の週末にすでに新聞報道がなされていたため、結果は知っていたのですが、２年間関わらせていただいて不起訴処分をいただけるとは考えていなかったことから本当によかったと思いました。この判断は、現時点での判断であり、今後また新たな展開があるやもしれませんが、一つ一つ適切に対応していくことの大切さを再確認させていただく事件でした。

１１月１８日付けで、ヤフーニュースの執筆をさせていただきました。ここ１年ほど主に交通法規・交通事故問題に関する執筆をさせていただいており、弁護士としても勉強させていただいております。

今回は、最近問題となっているイヤホンで外の音が全く聞こえない危険な状態で運転をすることが道路交通法に違反するのかにスポットを当てております。
宜しければご一読いだだけますと幸いです。

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元交際相手のプライベートな写真等をインターネット上に流出させるリベンジポルノに対する規制法案が本日成立しました。元交際相手との間でプライベートに撮影した性的な画像についてその人物を第三者が特定できるような形でインターネットに流出させた場合には、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科されることになります。
元交際相手によるDV被害などの相談は、当事務所でも定期的にあり、保護命令を出すなどの手段を講じてきましたが、本法案の成立によって交際相手（特に女性）の性的なプライバシーの確保が図れるものと期待する次第です。

本日は、医療機関に対し、証拠保全を行いました。
証拠保全とは、提訴前にカルテの改ざんなどがなされないように抜き打ちでカルテのコピーなどを確保するため
の制度をいいます。通常は病院に対する医療過誤訴訟などの前提として行われます。
今回は、交通事故の後遺症認定において診療録を提出しない医療機関に対し、証拠保全をかけたものでイレギュラー
なものです。
証拠保全は、証拠の改ざんの防止の点では、有効な制度であり、活用が望まれると思われます。

昨日、某テレビ局の取材を受けさせていただきました。ここ１．２年で関西圏で急増している還付金詐欺に対する

コメントで、特に関東との違いにスポットをあてたものです。当事務所は、消費者詐欺の事案はご相談は比較的多いのですが、詐欺の被害者の方は、今まで一生懸命貯金してきた蓄財を一瞬にしてなくしてしまい、特に高齢者の方に関しては、老後の生活資金を根こそぎなくしてしまうという重大な結果を引き起こすことになります。

身内の方が頻繁にチェックを入れるなど詐欺被害防止に向けた対策が必要だと思います。